利用規約

1. 適用

本利用規約（以下「本規約」）は、Kenjin Labs合同会社（Kenjin Labs LLC。以下「当社」）のウェブサイトおよび関連するオンライン資料へのアクセスと利用を定め、当社の専門サービスの問い合わせおよび事前の協議に適用される。

有償のコンサルティング、開発、研修その他の業務は、別途の提案書、作業範囲書または書面による契約（以下「プロジェクト契約」）に従う。プロジェクト契約と本規約が矛盾する場合、当該業務についてはプロジェクト契約が優先する。ウェブサイトの記載によって契約関係が成立することはなく、当社にサービス提供義務は生じない。

ウェブサイトを利用し、またはサービスを申し込むことにより、お客様は本規約に同意する。組織を代表して行為する場合、お客様は当該組織を拘束する権限を有することを表明する。同意しない場合は、ウェブサイトおよびサービスを利用しないこと。

2. サービスおよびウェブサイト記載への依拠の否定

当社は、プロジェクト契約に記載するとおり、AIおよびソフトウェアの開発、助言、研修、ならびにこれらに関連する専門サービスを提供する。無料相談は情報提供のみを目的とし、善管注意義務、顧問契約、または成果物の提供義務を生じさせない。

ウェブサイトの内容は一般的な情報であり、法律、財務、医療または技術上の助言ではない。当社は、責任を負うことなく、いつでもウェブサイトの機能を変更し、停止し、または終了できる。

3. AIの限界

サービスがAIまたは機械学習を含む場合、お客様は次の事項を了解する。

• 出力は、不正確、不完全、偏りのあるもの、またはお客様の用途に適さないものであり得る。
• 事業上、顧客向け、または規制の対象となる判断の前に出力を確認し、検証し、利用する責任は、お客様のみが負う。
• 性能は、データの品質、ならびに当社が専ら管理しない第三者のモデルおよびツールに依存する。
• 成果物を、お客様の業種および法域において法令に従い利用する責任は、お客様が負う。
• お客様は、当社のサービスまたは成果物を、違法、欺瞞的または有害な目的に利用しない。

4. お客様の責任

お客様は、正確な情報、ならびに履行に必要な適時の判断およびアクセスを提供し、提供する資料およびデータについて必要な権利を有することを保証し、権限のある窓口を定め、当社の秘密情報を秘密として保持することに同意する。

お客様の入力が不完全、遅延、または違法であることにより生じた遅延、範囲の追加または不履行については、日程の変更、追加料金、停止または解除が生じることがある。これにより生じた遅延について、当社は責任を負わない。

5. 知的財産

ウェブサイト：ウェブサイトの内容、ブランドおよび資料は、当社またはそのライセンサーに帰属する。法令に従った事業上の問い合わせのための限定的な閲覧を除き、利用許諾は付与されない。事前の書面による同意のないスクレイピング、複製または再公開を禁じる。

既存の知的財産：各当事者は、自らが従前から有する知的財産を保持する。

成果物：プロジェクト契約に明示の別段の定めがない限り、個別に制作した成果物の所有権は、当該業務について支払うべき料金その他の金員の全額を当社が受領した時に、お客様に移転する。それまでの権利はすべて当社に留保され、利用は、評価を目的とする限定的、取消可能かつ譲渡不能のライセンスによる。

基盤となるツール：当社は、方法論、枠組み、ひな型、ツール、ライブラリ、ノウハウおよび汎用的な構成要素（業務の過程で行った改良を含む）に関する一切の権利を保持する。お客様の秘密情報を開示しない範囲で、特定のお客様に限られない学びを再利用できる。

第三者の構成要素およびフィードバック：第三者のソフトウェア、APIおよびモデルは、それぞれのライセンスに従う。お客様が当社のサービスについて提供したフィードバックを、当社はお客様への対価なく自由に利用できる。

6. 料金および支払

料金、マイルストーンおよび租税は、プロジェクト契約または請求書に定める。別段の定めがない限り、着手金を要することがあり、請求書の支払期限は15日以内とし、遅延金額には年14.6パーセント（法令が定める上限がこれを下回る場合は当該上限）の遅延利息が発生し、当社は未払いを理由に業務を停止できる。

該当する作業に着手した後の料金は、強行法規が要求する場合または書面で明示的に合意した場合を除き、返金しない。承認された実費は、精算の対象とする。

7. 秘密保持

各当事者は、相手方の非公知の事業、技術および顧客に関する情報を秘密として保持し、業務の履行のためにのみ利用し、守秘義務を負う役職員もしくは委託先、または法令に基づく場合を除き開示しない。義務は開示から5年間存続し、営業秘密については期間の定めなく存続する。当社は、法令、会計または職業上の記録保持に必要な保管用の複製を保持できる。

8. データおよびセキュリティ

お客様は、当社に共有するデータについて適法な権限を有し、その提供が第三者の権利または法令に違反しないことを保証する。機密性の高いデータの区分、およびお客様自身のシステムの安全は、お客様の責任とする。個人情報または規制対象のデータを扱う場合、別途のデータ処理契約を要することがある。当社が個人情報取扱事業者として取り扱う個人情報には、プライバシーポリシーが適用される。

9. 保証および免責

当社は、契約したサービスを、日本における同種の専門サービスで通常求められる業務水準に従い、専門家として履行する。この保証に違反した場合のお客様の唯一の救済は、当社の選択により、該当するサービスの再履行、または不適合な部分について現実に支払われた料金の返金とする。

プロジェクト契約に明示されている場合を除き、サービスおよびウェブサイトは「現状有姿」かつ「提供可能な範囲」で提供される。法令が認める最大限の範囲で、当社は、商品性、特定目的への適合性、権利の帰属および非侵害を含め、その他一切の保証を負わない。中断または誤りのない稼働、ならびにAIの出力が正確であることまたはお客様の目的に適合することを保証しない。

10. 責任の制限

適用法令（強行的に適用される消費者契約法を含む）が認める最大限の範囲で、当社ならびにその役員、従業員および委託先は、責任の法的構成にかかわらず、間接損害、付随的損害、特別損害、結果的損害、懲罰的損害賠償もしくは逸失利益、データもしくは信用の喪失、またはAIの出力への依拠もしくはデータへの不正アクセスから生じる損害について、責任を負わない。

本規約またはサービスに起因し、もしくは関連する一切の請求についての当社の責任の合計額は、請求の原因となった個別の業務について、当該事由の前12か月間にお客様が当社に現実に支払った料金を上限とする。当該料金の支払いがない場合の上限は、金10万円とする。

本規約のいかなる定めも、日本の強行法規により排除できない責任（当該排除が無効となる故意または重過失による責任を含む）を排除しない。当社のサービスは、主として事業者のお客様を対象とする。

11. 補償

お客様は、次の事由から生じる請求、損失、損害および合理的な費用（弁護士費用を含む）について、当社ならびにその役員、従業員および委託先を補償し、免責する。（a）ウェブサイトまたはサービスの利用、（b）本規約またはプロジェクト契約の違反、（c）お客様が提供するデータ、コンテンツまたは資料（知的財産またはプライバシーに関する請求を含む）、（d）お客様の製品、判断またはAIの出力の利用、（e）お客様の過失または故意。

12. 停止および終了

当社は、未払い、安全上のリスク、違法な利用、または重大な違反がある場合、アクセスまたは履行を直ちに停止できる。各当事者は、プロジェクト契約の定めに従いこれを解除できる。別段の定めがない場合、各当事者は30日前の書面通知により、便宜のために解除できる。効力発生日までに発生した料金は、支払義務が残る。

終了時、第5条に基づき支払完了による所有権移転が既に生じていない限り、当社が許諾したライセンスは終了する。お客様は未払金を支払わなければならない。知的財産、料金、秘密保持、免責、責任、補償および紛争解決に関する定めは、終了後も存続する。

13. 不可抗力

当社は、合理的な支配を超える事由（自然災害、戦争、テロ、労働争議、ユーティリティもしくはネットワークの障害、疫病、政府の措置、または第三者の基盤もしくはモデルの障害を含む）による遅延または不履行について、責任を負わない。

14. 準拠法および管轄

本規約は、法の抵触に関する規則を除き、日本法に準拠する。当事者は、まず誠意をもって協議する。解決しない場合、京都地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

他の法廷において集団訴訟、集合訴訟または代表訴訟が認められる場合であっても、強行法規により当該放棄が禁じられるときを除き、お客様は個人としての資格においてのみ請求を行うことに同意する。

15. 一般条項

当社は、新しい「最終更新日」を付した改訂版を掲載することにより、本規約を更新できる。掲載後の継続利用は、法令が認める範囲で、同意を構成する。いずれかの条項が執行不能である場合も、残部は効力を維持し、当該条項は執行可能とするために必要な最小限度で修正される。

本規約、プロジェクト契約およびプライバシーポリシーは、ウェブサイトに関する完全な合意を構成し、プロジェクト契約が優先する場合を除き、サービスに関する完全な合意を構成する。お客様は、当社の事前の書面による同意なく本規約上の地位を譲渡できない。当社は、組織再編または事業譲渡に伴いこれを譲渡できる。当事者間に、パートナーシップ、ジョイントベンチャーまたは雇用関係は生じない。通知は、当事者が指定する連絡先、または当社のお問い合わせフォームにより行うことができる。

ご質問：お問い合わせフォーム（Kenjin Labs合同会社、〒615-0917 京都府京都市右京区梅津西浦町23-7 個室ブース103）